【2026年最新】夫が出産前後に約2か月休みます|育休の給付金・13%の上乗せ・社会保険料の免除を分かりやすくまとめた

第二子の出産に合わせて、夫が約2か月休む(会社の休暇+育休)共働き家庭が、2026年11月時点の育休の制度をまとめました。育児休業給付金(67%)、産後パパ育休、出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)、社会保険料の免除、配偶者出産休暇との組み合わせ方、取る前に知っておきたい注意点を分かりやすく解説します。

我が家は、2026年12月に第二子が生まれる予定です。それに合わせて、夫が2026年11月30日から休みに入り、出産後は2027年1月31日まで育休を取ります(会社の休暇と育休を合わせて約2か月)。

育休の制度は、2025年4月から新しい給付金が始まるなど、変わってきています。仕組みが少し複雑なので、我が家の予定に当てはめながら整理しました。

この記事では、

我が家の育休のスケジュールと、その取り方にした理由
2026年11月時点の育休の制度(給付金・社会保険料の免除など)
我が家の場合はどうなる見込みか
育休を取る前に知っておきたい注意点

を、これから育休を取る方にも分かりやすいようにまとめました。

※制度の内容は、2026年11月時点で公式サイトの情報をもとに調べたものです。個別の金額や条件は、勤務先やハローワークで確認してください。

我が家の育休のスケジュール

出産予定日は、2026年12月10日です。夫は、次のように休みを組み合わせる予定です。

期間	休みの種類
11月30日から平日10日間	配偶者出産休暇(会社の制度・有給)
子どもが生まれた日から	産後パパ育休
産後パパ育休のあと〜1月31日	通常の育休

予定日より前に生まれた場合は、生まれた日から産後パパ育休に切り替えます。

この取り方にした理由

1. 急な陣痛に対応できるように

出産予定日より前から休みに入っておくことで、急に陣痛が始まっても対応できるようにしました。予定日より前の期間は、会社から付与される「配偶者出産休暇」(有給)を使います。

2. 社会保険料の免除を考えて

育休中は、条件を満たすと社会保険料が免除になります。12月のボーナスや、給与の社会保険料が免除になるように、期間を考えました(くわしくは後半で説明します)。

3. 上の子のときは、1歳前の旅行に合わせて2週間

ちなみに、上の子のときは、1歳になる直前に旅行に行くため、育休を2週間取りました。育休は、生まれた直後だけでなく、こうした取り方もできます。

2026年11月時点の育休の制度

① 育児休業給付金

育休中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

項目	内容
支給額	休業開始時の賃金日額 × 休業日数 × 67%(181日目以降は50%)
賃金日額	休業前6か月の賃金(ボーナスを除く)÷ 180
上限	賃金日額に上限がある(2026年8月に改定。最新の額は公式サイトで確認してください)
税金	非課税(所得税・住民税がかからない)
申請	原則、会社を通して申請

主な条件は、育休を始める前の2年間に、働いた日が11日以上(または80時間以上)ある月が12か月以上あることなどです。

② 産後パパ育休(出生時育児休業)

子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間(28日)まで取れる、父親向けの育休です。2回に分けて取ることもできます。

この期間は、出生時育児休業給付金(賃金日額×日数×67%)が支給されます。

産後パパ育休のあとに、通常の育休を続けて取ることもできます。我が家もこの組み合わせです。

③ 出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)

2025年4月から始まった給付金です。

子どもが生まれてから8週間以内に、14日以上の育休を取ると
最大28日分、賃金日額の**13%**が上乗せされます
育児休業給付金(67%)と合わせて、**80%**になります

原則として、夫婦ともに14日以上の育休を取ることが条件です。ただし、配偶者が産後休業中の場合などは、配偶者の育休は条件になりません。

給付金は非課税で、社会保険料も免除されるため、「休業前の手取りに近い額」になると説明されることもあります。

④ 社会保険料の免除

育休中は、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます(本人負担分・会社負担分とも)。

対象	免除される条件
毎月の給与	月末に育休中であること(育休が月の途中で始まり、同じ月の中で終わる場合は、その月に14日以上の育休)
ボーナス	ボーナスが出た月の月末を含む、1か月を超える育休であること

⑤ 税金

給付金は、所得税・住民税がかかりません
ただし、住民税は前の年の所得で決まるため、育休中も支払いが必要です。給与から引かれなくなる場合は、自分で払う形(普通徴収)に切り替わることがあります

我が家の場合はどうなる見込みか

ここからは、我が家のスケジュールに当てはめた見込みです。正式な扱いは、勤務先などで確認が必要です。

社会保険料の免除の見込み

対象	見込み
11月の給与分	11月30日は「配偶者出産休暇」で育休ではないため、免除の対象外になりそう(11月中に生まれて育休に切り替わった場合を除く)
12月の給与分	12月末に育休中のため、免除の見込み
12月のボーナス	12月末を含む1か月を超える育休のため、免除の見込み
1月の給与分	育休が1月31日まで続くため、免除の見込み

当初は11月分の免除も考えていました。ただ、11月30日は配偶者出産休暇で育休ではないため、11月分は対象外になる可能性があります(勤務先に確認予定)。会社の休暇制度と育休を組み合わせる方は、どの期間が「育休」の扱いになるかを確認しておくのがおすすめです。

13%の上乗せの見込み

予定日どおりに生まれれば、産後パパ育休が生まれてから8週間以内に14日以上入ります。妻は産後休業中になるので、妻の育休は条件になりません。

そのため、最大28日分、13%の上乗せの対象になる見込みです。

給付金はいくらくらい?(計算例)

給付金は、休業前6か月の賃金(ボーナスを除く)をもとに計算します。

例えば、賃金日額が1万円(休業前6か月の賃金が180万円)の場合は、次のようになります。

給付	計算	金額
育児休業給付金/出生時育児休業給付金(30日分)	1万円 × 30日 × 67%	201,000円
出生後休業支援給付金(28日分)	1万円 × 28日 × 13%	36,400円

※あくまで計算例です。産後パパ育休の期間は「出生時育児休業給付金」(同じく67%)になります。実際の金額は、賃金や休業日数によって変わります。

自分の場合の金額は、厚生労働省の「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」で、だいたいの目安を計算できます。
→ https://shussan.ikukyu-simu.mhlw.go.jp/

我が家はまだ計算していません。育休が終わったら、実際の金額も報告できればと思います。

育休を取る前に知っておきたい注意点

1. 給付金が振り込まれるのは、数か月後

給付金は、会社を通して申請し、支給が決まってから振り込まれます。そのため、育休が始まってすぐにはお金が入らない期間があります。生活費は、数か月分の余裕を見ておくと安心です。

2. 収入が高い人は、上限がある

賃金日額には上限があります。収入が高い人は、給付金が「休業前の67%」に届かないことがあります。

3. 13%の上乗せは最大28日分

13%の上乗せは、最大28日分です。育休の全期間が80%になるわけではありません。

4. 住民税は払う

育休中も、前の年の所得にかかる住民税は払う必要があります。

5. ボーナスが減ることも

我が家が心配しているのは、2027年6月のボーナスが、育休の2か月分減ることです。ボーナスの計算期間に育休が入ると、その分ボーナスが減る場合があります。減り方は会社の規定によるので、事前に確認しておくと安心です。

6. 会社独自の休暇制度も確認

我が家のように、会社に「配偶者出産休暇」などの独自の休暇制度がある場合もあります。育休と組み合わせると、予定日より前から休みに入れて安心です。ただし、育休ではない期間は、給付金や社会保険料の免除の対象外になる点に注意が必要です。

まとめ

我が家は、夫が2026年11月30日から休みに入り、出産後は2027年1月31日まで育休を取る予定(合わせて約2か月)
予定日より前は「配偶者出産休暇」(有給)、生まれた日から「産後パパ育休」、そのあと「通常の育休」と組み合わせる
育休中は、育児休業給付金(67%)が支給され、生まれてから8週間以内に14日以上取ると、最大28日分13%が上乗せされる
月末に育休中だと、その月の社会保険料が免除される。我が家は12月・1月分と12月のボーナス分が免除の見込み
給付金は非課税。ただし住民税は払う。振り込まれるのは数か月後
給付金の目安は、厚生労働省の「かんたん試算ツール」で計算できる

育休が終わったら、実際に受け取った給付金の金額や、育休中の生活についても報告できればと思います。

※この記事は、我が家の予定と、2026年11月時点の公式情報をまとめたものです。制度の詳細や個別の金額は、勤務先・ハローワーク・年金事務所などで確認してください。